女性の管理職登用について

１０月２０日に、第２次安倍内閣の看板閣僚だった小渕優子経産相と松島みどり法相が同時に辞任しました。「女性の活躍」を掲げる安倍晋三首相にとっては、最大の危機とも言える痛手となっている様です。期待されていた女性閣僚が相次いで辞任したことは残念なことではありますが、「女性の活躍」という事に関しては、あまり影響はない様に思われます。

２１日には、トヨタ自動車系部品大手のアイシン精機が、課長級以上の女性管理職の人数を、２０２０年に現在の３倍に増やす目標を設ける方針を固めたという報道がありました。同様の目標を豊田自動織機も決めたほか、トヨタやデンソーもすでに公表しており、「２０年に３倍」の目標がトヨタグループ内に広がっています。

アイシン精機は、いま２２人いる課長級以上の女性管理職を約６０人に増やし、豊田自動織機も２５人を約７５人に増やす方針です。両社とも、出産後も女性社員が仕事を続けやすくするなどの対策の検討を進めているとのことです。

こうした事は、安倍政権が１７日に、女性の社会での活躍を支援するため、従業員３００人超の企業や官公庁に、女性管理職数といった数値目標の設定を義務づける「女性活躍推進法案」を閣議決定したことが背景にある様です。

こうした数値目標を設定することに抵抗感のある企業もありますが、日本を代表するトヨタグループの対応に他の企業も追従していくのではと思われます。

数値目標を設定すると同時に、女性社員が仕事を続けやすくなる様な対策を検討し、実施していくことを期待したいと思います。

藤木