＜認定こども園＞は、 親が働いているかどうかに関わらず、０～５歳児が利用できる施設で、在園中に親が働き始めても子どもは同じ園に通い続けられ、幼児教育の充実した幼稚園と、長時間預かる保育所の利点を併せ持つ施設として期待されて2006年に導入されま…

１０月２０日に、第２次安倍内閣の看板閣僚だった小渕優子経産相と松島みどり法相が同時に辞任しました。「女性の活躍」を掲げる安倍晋三首相にとっては、最大の危機とも言える痛手となっている様です。期待されていた女性閣僚が相次いで辞任したことは残念…

特別養護老人ホームや障害者施設、保育園などの施設の介護現場では低い給料への不満が広がっています。社会福祉法人に勤める方の中には、月に７、８回の夜勤をしても月給は２０万円ほどにしかならなず、いくらがんばっても現場の努力は評価されず、給料もほ…

マーケティングの世界大会が都内で開かれました。大会のテーマは「２１世紀型マーケティング」でしたが、議論はたびたび「日本はマーケティング後進国なのか」という話題に及んだそうです。 マーケティングとは、日本では「市場調査」と置き換えられ、多くの…

【週休４日「ゆるい就職」という選択】という提言が朝日新聞に載っていました。ワークスタイルの新しい選択肢をつくることに狙いがあるとのことで、学校を卒業してすぐに就職し、仕事一辺倒になることが、すべての若者にとって望ましいのかという疑問があり…

厚生労働省は、先に公的年金について、このままでは今の年金額は現役手取り比６２・７％ですが、高い経済成長が続いたとしても３０年後には５０％ぎりぎりに。低成長だと５割を割ることになるという検証結果を発表しました。 これを背景に、公的年金を補うた…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で、日本の高学歴女性の約３割は就労しておらず、安倍政権が「女性の活躍」を掲げていろいろと提言していますが、加盟３４カ国中最低レベルであることが分かりました。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴…

輸入額が輸出額を上回る貿易赤字がこの７月まで２５カ月連続となり、過去最長を更新しました。円安で火力発電に使う原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が膨らむ一方、円安が追い風になるはずの輸出額が伸び悩んでいるためです。輸出が伸びない背景には日…

朝日新聞社が実施した全国世論調査で、安倍首相が「女性の活用」を打ち出す目標や政策について調査しています。「指導的地位にある女性を２０２０年に３０％にする」という政府目標について４択で聞いたところ、「賛成」は「強く賛成」２６％、「やや賛成」…

大手の人材紹介会社が転職希望の登録者にアンケート調査した結果によりますと、転職を考えるきかっけとして上位に挙がったのは、「仕事の幅を広げたかったから」（46.7％）、「会社の将来性に不安を感じたから」（44.7％）、「年収・待遇面を向上させたかっ…

内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は東日本大震災があった２０１１年１～３月期（年率６・９％減）以来の下げ幅の前期比６・８％減でマイナス成長となりました。 原因は、消費税増税前の駆け込み消費のため、１～３月期の成長率が年…

安倍政権の主導で行われた今年の春闘で大手企業の正社員は賃上げが進みましたが、労働組合に加盟していない非正社員にとっては、最低賃金が生活の底上げにつながります。安倍政権は２年続けて成長戦略に最低賃金を上げる方針を明記しており、田村厚生労働相…

女性の管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が増えてきています。国際化に向けて多様な人材は不可欠で、安倍政権も成長戦略の中で女性の活躍を掲げて後押ししています。 安倍政権は中央省庁の幹部人事のなかで、法務省と経済産業省で初めて女性を局長…

連合が３日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は２・０７％と１５年ぶりに２％台にのせました。今春闘では、円安による企業業績が回復したことに加え、安倍政権が企業に賃上げを促したこともあって、大企業が相次ぎベアに応じ…

５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来約２２年ぶりの高水準となり、数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」となり、外食産業では人手が足りず閉店や営業時間を短縮する店が出たり、建築・土木では着工が遅…

安部首相が推進しようとしている「成長戦略」の中に、「女性の活躍」があります。「女性の活躍」自体は歓迎すべきものですが、女性の社会進出を促すためにその妨げになっている配偶者控除を見直そうという意見があり、賛成する方、反対する方で議論がされて…

働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度について、政府は対象者を「少なくとも年収１千万円以上」の高年収者に限定することで導入する方針を決めました。新制度は、政府の成長戦略に盛り込まれ、これに従って、厚労労働省は、来年の通常国会での労働…

安倍政権は「成長戦略」に、女性の役員や管理職への登用拡大を盛り込んでいます。日本の女性の労働参加率は先進国では低く、管理職に占める割合も１割と、欧米の３～４割を大幅に下回っています。女性の労働参加を促す意味でも、女性管理職の率を上げること…

近年、クラウド、インターネット、Wi-Fi、タブレットなどの情報通信技術の進歩が働き方や暮らし方を大きく変化させています。 最近の労働時間を統計からみてみると、総務省統計局によれば2010年オランダが最も少なく1381時間、フランスは1479時間、日本は174…

この数日の暑さは、初夏を通り越して真夏といった感じの気候で、北海道で生まれ育った私にとっては、耐え難い季節の到来です。 この暑さにもめげず、土曜、日曜は習慣となっている神奈川県立四季の森公園へウォーキングに行ってきました。 一面に黄色で染ま…

自動車や電機など大手製造業の１４年３月期決算が新聞紙上で発表され、おおむね各社とも好調で、自動車では８社中６社の営業利益が過去最高となり、リーマン・ショック後の不振が長引いていた電機７社も、ソニーを除いてパナソニック、富士通、シャープ等が…

就職活動で、多くの大手企業の採用が一段落したこの時期に、就活中の学生が「ブラック企業」を選んでしまう危険性が高まる、という記事が出ていました。 大手企業の採用が一段落したこの時期に、まだ就職先が決まらない学生が焦ってしまい、大学の求人票だか…

人手不足が広がりをみせていて、飲食店や小売り、建設工事だけでなく、製造業の現場でも人が足りなくなり、企業は働き手を確保するため、バイト代やパート代を引き上げている、という報道がありました。 飲食店では、人手不足のため深夜、早朝営業を休止した…

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めたという報道がありました。 今回の提案では、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、労使合意…

来年に予定されている労働者派遣法の改正に向けて、労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしている現実を見据えた上で、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を進めていく必要がある、という報告…

最近発表された政府のエネルギー政策をみると、原子力発電を中核に据えた計画という感じがします。現状の火力発電に頼った電気エネルギーの供給方法では、燃料の輸入に巨額の費用を必要とし貿易赤字の原因となっていますし、環境問題においてもＣＯ２削減が…

少子高齢化に伴って、女性や高齢者の労働参加が進んでも約５０年で約1千万人の労働力人口が減少するという内閣府の予測があり、現状においても、建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要などの公共事業や景気回復による民間需要の増加に対応でき…

安部首相が推進しようとしている「成長戦略」の中に、「女性の活躍」があります。経済を持続可能な成長軌道に乗せるため、最大の潜在力である女性の力を最大限発揮させることを期待しての様です。 「女性の活躍」自体は歓迎すべきものですが、女性の社会進出…

私も年齢相応に生活習慣病のため、毎月１回大学病院に通っています。予約時間はあるのですが、午前中の検査では１時間、午後の診察では２時間以上も予約時間から遅れてしまうのが常で、朝１０時に病院にいって、病院を出るのは午後４時以降になってしまいま…

最近の新聞を読んでいると、今年の春闘で大手企業が何年かぶりにベースアップを行うという報道が多く見られます。ベースアップ自体は働く人々にとっては歓迎すべき事で、これが購買意欲に結び付き、個人消費が増え、企業の業績があがり、設備投資が増え、給…