女性の活躍と配偶者控除廃止―その２

　安部首相が推進しようとしている「成長戦略」の中に、「女性の活躍」があります。「女性の活躍」自体は歓迎すべきものですが、女性の社会進出を促すためにその妨げになっている配偶者控除を見直そうという意見があり、賛成する方、反対する方で議論がされています。

賛成する方の意見は、一定の収入の範囲内で働くことを女性たちが決めていれば、事業主側にパートの賃金を上げる動機が生まれにくく、結果として、主婦のパートは低賃金の労働市場として定着してしまっており、非正規労働の賃金相場を下げる要因にもなってきたとして、見直しを求めています。

一方、反対する方の意見は、現実として、配偶者控除は子育て世帯の経済的負担を減らすという役割を果たしていて、配偶者控除をなくせば、子育て世帯の多くで経済的負担が増え、出生率の回復が鈍るなど、少子化がさらに加速するのではと反対しています。

賛成の方も、配偶者控除をなくす代わりに、子育て世帯への負担を減らす控除を増やすことも考えなければと補足しており、女性の働く意欲が向上し社会進出が促進される様な、経済的な対応（税制、最低賃金）と女性が働きやすい環境の整備と両方を実現できる制度を考えることが大切なのではと思います。

藤木