人手不足と就職状況

　５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来約２２年ぶりの高水準となり、数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」となり、外食産業では人手が足りず閉店や営業時間を短縮する店が出たり、建築・土木では着工が遅れたり、出来ない現場が出ているほどです。

しかし、よく見ていくと、求人の多くはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、５月の有効求人数でも、パートや派遣社員といった非正社員の求人が６割近くを占め、正社員の求人割合は４割にすぎず、正社員だけの有効求人倍率は０・６７倍と、１倍を大きく割り込でいます。

また、職種による求人状況に大きな差があり、東京五輪招致で人手が足りない「建築・土木技術」の求人倍率は５・５６倍であるのに対し、最も希望の多い「一般事務」は０・２４倍の「狭き門」となっています。

さらに、産業構造の変化により、海外に生産拠点を移している製造業の求人は減る一方で、若い人手を必要とするサービス業関連の求人が増えている。このため、仕事を探す４０歳以上の中高年には厳しい状況になっています。

有効求人倍率が良くなること自体は歓迎すべきことですが、「働きたい職種で正社員」という多くの人が望んでいる仕事を得るには、まだまだ難しい状況が続いているようです。

藤木