賃上げと景気回復

　連合が３日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は２・０７％と１５年ぶりに２％台にのせました。今春闘では、円安による企業業績が回復したことに加え、安倍政権が企業に賃上げを促したこともあって、大企業が相次ぎベアに応じたためと思われます。

今回の賃上げは、大企業だけではなく中小企業でも、賃上げ率が１・７６％と、前年を０・２３ポイント上回っていますが、やはり大企業には及ばない状況です。また、非正社員の時給は組合員平均で１１・６４円増と、前年比０・０６円とわずかな伸びにとどまっています。

問題はありますが賃上げは望ましいことで、賃上げが消費意欲の向上に結びつくことで景気が回復し、これがさらに賃上げにつながるという好循環が継続することが最も望ましい状況と思います。

しかし、これに水を差しているのが消費税率の３％アップのようです。日銀の短観では企業の景況感は１年半ぶりに悪化していて、これは増税の影響が長引くのを心配する企業が多いことを表しており、家庭が財布のひもを引き締め続けているため、期待している「夏の景気回復」はまだ見通せないと企業は感じている様です。

折角の賃上げが、景気回復に結びつくような施策を考えないといけないと思われます。消費者の将来にする不安感を解消し、賃上げした分を安心して使えるように、年金等の社会保障制度を示すことも一つの方法と思います。

藤木