こども園の補助金増額

＜認定こども園＞は、　親が働いているかどうかに関わらず、０～５歳児が利用できる施設で、在園中に親が働き始めても子どもは同じ園に通い続けられ、幼児教育の充実した幼稚園と、長時間預かる保育所の利点を併せ持つ施設として期待されて2006年に導入されました。

現在、認定こども園は文部科学省と厚生労働省から補助を受けてますが、来年度からの子ども・子育て支援新制度では内閣府所管の補助に一本化され、仕組みも変わることになっています。

しかし、現在、幼保連携型認定こども園では幼稚園と保育所部分にそれぞれ施設長が必要とされているため、施設長の給与補助は２人分出ていますが、新しい制度では、これが一本化され１人分に減ってしまいます。また、園児が多ければ事務の人件費などを効率化できるとして、園児１人あたりの単価を大規模な園ほど低く設定しています。

結果として、大規模なこども園を中心に減収が見込まれる施設が相次ぎ、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化してきています。こうした動きに対して、内閣府など関係３府省は、補助金を増やす方針を明らかにしましています。具体的には、施設長の２人分の給与補助を継続する経過措置や、定員規模に応じた加算方法の見直し等で、大規模な園の補助を拡充する方針を示しています。

しかしながら、これを実行するための予算の確保が出来ておらず、来年度の予算編成の中で追加財源を確保できるかどうかが焦点となっています。女性管理職を増やすためにも、女性の働き易い環境を作ることは重要な課題でもありますから、予算が確保できることを期待したいと思っています。

藤木