高学歴女性の就労について

    経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で、日本の高学歴女性の約３割は就労しておらず、安倍政権が「女性の活躍」を掲げていろいろと提言していますが、加盟３４カ国中最低レベルであることが分かりました。

日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％で、３４歳までの若年世代では３５％となっており、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回っています。しかし、高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均である８０％を下回っています。まさに、女性の能力が社会で十分生かされていないという日本の現状が見えてきます。

高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充実している北欧が目立っており、ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長から、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘されています。現に、日本でも２０００年に比べて３歳児保育を受けた割合が上昇したのに連動するように、高等教育を受けた若年の就業率は５ポイント上昇したということもあり、子育て支援のさらなる充実が必要と思われます。

また、子育て後に再就職しようとしても単純なパートなどしか選べず、能力に見合う仕事がないことも、高学歴女性という資源が生かされていない原因となっていると思われます。前職との継続性を考えた再就職が出来るようなことを考えていく必要があると思います。

藤木