人手不足、企業が悲鳴 営業短縮や店舗の閉鎖： 朝日新聞より

人手不足が広がりをみせていて、飲食店や小売り、建設工事だけでなく、製造業の現場でも人が足りなくなり、企業は働き手を確保するため、バイト代やパート代を引き上げている、という報道がありました。

飲食店では、人手不足のため深夜、早朝営業を休止したり、店舗を閉鎖する企業が出てきています。また、人手不足は東京五輪招致にわく建設業界でも同様で、資格が必要な職種の人材が不足していて、東日本大震災の被災地・宮城県が2013年度に発注した公共工事の入札のうち、約26%が落札されず、「不調」に終わって着工が出来ないでいます。

人口減少と少子高齢化が進むなか、この先も働き手が大きく増えることは考えにくく、景気回復も重なって、今後も人手不足が続くと思われます。

有効求人倍率が全体で1.0倍を超えていますが、職種別でみると、求職者の4分の1が希望する「一般事務」は0･28倍と低く、一方、飲食店で働く「接客・給仕」は2･64倍、「建築・土木・測量技術者」は3･97倍と高くなっていて、業界、職種により正反対の状況があります。

 また、雇用形態で見ると、求人の中心は、契約社員やパートといった短期雇用の非正社員が占めていて、仕事を探す多くの人が求めている正社員は少ないのが実情で、求職者と求人企業のニーズにもズレがあり、人手不足とは言っても、求職者が希望に沿った就職をすることはそう簡単ではないと思われます。

藤木