女性管理職を増やす：世論調査

 朝日新聞社が実施した全国世論調査で、安倍首相が「女性の活用」を打ち出す目標や政策について調査しています。「指導的地位にある女性を２０２０年に３０％にする」という政府目標について４択で聞いたところ、「賛成」は「強く賛成」２６％、「やや賛成」５３％をあわせて「賛成」が７９％となりました。

また、女性が上司になることへの抵抗も、「ない」が８２％となっており、女性が指導的地位に立つことについて、自然なこととして受け止めている様子がうかがえ、社会全体として推進に賛成のようです。

一方、指導的地位にある女性を増やそうとするときに、「何が一番大きな問題になるか」を調査したところ、「家庭と仕事の両立」と答えた人は４６％。「個人の意欲や適性」２８％、「会社の姿勢」２２％でした。

この質問に対する回答を男女別に見ますと、男性では「家庭と仕事の両立」３８％、「個人の意欲や適性」３３％、「会社の姿勢」２４％と分散しているのに対し、女性は「家庭と仕事の両立」が５２％で、「個人の意欲や適性」「会社の姿勢」はそれぞれ２割ほどとなっており、女性が管理職を目指すうえで女性自身が「家庭と仕事の両立」を重い課題として受け止めている様子が浮かび上がってきています。

また、安倍首相の女性の活用を掲げている政策が、女性にとって働きやすい社会の実現につながると思いますかという質問に対しては、「実現につながる」　が３８％、「そうは思わない」が４４％となっており、あまり期待されていないようです。

これは、保育所の問題等の現実の課題が解決できていないためと思われます。「家庭と仕事の両立」のためには会社と家庭の両方の理解、協力も必要ですが、様々な制度、施設等の整備によるバックアップの充実が必要と思われます。

藤木