外国人労働者の受け入れ拡大について

少子高齢化に伴って、女性や高齢者の労働参加が進んでも約５０年で約1千万人の労働力人口が減少するという内閣府の予測があり、現状においても、建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要などの公共事業や景気回復による民間需要の増加に対応できていないし、東京オリンピックに向けた建設ラッシュへの対応も困難が予想されています。

このため、政府は建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案をまとめ、受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認め、平成２７年度から実施するとしています。

この制度では、外国人労働者は数年たったら帰ってしまい、オリンピックへの対応には良いかもしれませんが、中長期的な解決にはならない様に思います。人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、若い人が建設業に就職するような継続可能な対策を取ることが大切で、今働いている日本人の労働条件を改善し、若い人たちが建設業に就職する様になる事が、産業が継続し維持していくためは、重要なのではないかと思います。

藤木