国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の低下

　内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は東日本大震災があった２０１１年１～３月期（年率６・９％減）以来の下げ幅の前期比６・８％減でマイナス成長となりました。

原因は、消費税増税前の駆け込み消費のため、１～３月期の成長率が年率６・１％と伸びた反動とみられ、ある程度予想されていました。

政府は１～３月期と４～６月期の実質ＧＤＰの平均は昨年10～12月期を上回っていて過度に悲観する必要はないだろうとしております。また、エコノミストは、雇用・所得環境が改善し消費者心理も上向いていることや、企業が今年度に高水準の設備投資を計画しているなど先行きの好材料は多いとして、７～９月期に４％程度のプラス成長に戻ると予想しています。

しかし、消費が戻るかは予断を許さないとする意見もあり、サラリーマンなどの賃金水準を表す雇用者報酬は４～６月期の実質で前期比１・８％減となっており消費意欲が高まらないのではという意見もあります。

消費の回復がもたつけば、成長軌道は描けなくなり、安倍政権が７～９月期の成長率をみて来秋の税率１０％への再引き上げを実施するかを決める考えなので、今後の回復が注目されることになると思われます。

藤木